新しく導入したい機械装置費等の一部を国が支援するものです。
（補助額の上限は原則1,000万円、補助率は1/2(または2/3)以内です。）

弊所は、経営者さまからのヒアリングを元に、事業計画を整理して文書にいたします。

新商品の開発や新たなサービスに取り組む中小企業が3～5年間の経営計画を都道府県に申請して承認されることにより、さまざまな支援措置を受けやすくなる制度です。
ものづくり補助金の加点項目です。
先に承認申請することをお勧めします。
（要別途費用）

小規模事業者の販路開拓等の取組み、業務効率化の取組みを支援するため、3分の2・50万円まで経費を補助されるものです。
弊所では、着手金実質0円で承っています。

建設業許可申請、決算変更届、入札参加資格登録申請等の建設業に係わる関連申請を承ります。

事業を特定の相続人に継がせたい場合には、その旨を遺言書に残しておくことにより、事業用の資産が分散してしまうことが防止できます。
弊所は、公正証書遺言を推奨しています。

見えない無形の資産を表現する方法として考えられたのが知的資産経営報告書です。
内部の意思の共有ができ、外部に対して顧客開拓、従業員確保等の目的を戦力的に行うことができます。

個人事業者の法人成りで、株式会社を設立しようと考えている方、合同会社を設立しようと考えている方向けです。
登記は、弊所が提携している司法書士をご紹介いたします。