新しく導入したい機械装置費等の一部を国が支援するものです。
（補助額の上限は原則1,000万円、補助率は1/2(または2/3)以内です。）

弊所は、経営者さまからのヒアリングを元に、事業計画を整理して文書にいたします。

固定資産税の軽減措置（ゼロ等に軽減）などの支援措置を受けることができます。
今回のものづくり補助金の加点項目とならない予定となりました。

小規模事業者が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助されるものです。

建設業許可申請、決算変更届、入札参加資格登録申請等の建設業に係わる関連申請を承ります。

事業を特定の相続人に継がせたい場合には、その旨を遺言書に残しておくことにより、事業用の資産が分散してしまうことが防止できます。
弊所は、公正証書遺言を推奨しています。

見えない無形の資産を表現する方法として考えられたのが知的資産経営報告書です。
内部の意思の共有ができ、外部に対して顧客開拓、従業員確保等の目的を戦力的に行うことができます。

個人事業者の法人成りで、株式会社を設立しようと考えている方、合同会社を設立しようと考えている方向けです。
登記は、弊所が提携している司法書士をご紹介いたします。