事業再構築補助金
mamonet私と二人三脚でチャレンジしたい方のご相談をお待ちしています。
ご依頼を検討いただいている皆様へ
第8回1月13日(金)締切分は弊所受付を終了しました。
残念ながら採択にあと一歩及ばなかった方へ
再チャレンジ！
第7回公募で残念ながら不採択となった事業者さまの再チャレンジのご相談を受けています。
その際に不採択となった事業計画書を拝見いたします。
もしその計画自体に採択の可能性があると判断できましたら、加筆・修正にて申請のサポートをいたします。
事業再構築とは？
「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の５つを指します。
本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関（金融機関）と策定することが必要になります。
※上記５つのいずれかの類型の要件を満たす必要があります。
合わせてA4サイズ計15ページ程度の事業計画書（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）の作成が必要です。
事業再構築補助金の注意点は？
重要
電子申請のGビズIDの取得は必須です
「事業再構築補助金」は完全に電子申請です。
申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します。（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合があります。）本補助金のご活用をお考えの方は、早めのID取得をお願いします。
重要
建物の新築費用は原則として対象外です
今回の第6回から、採択された場合でも建物の新築については補助対象経費として認められない場合があると公募要領に記載があります。
弊所では、建物の新築に要する費用が含まれた計画の承りは致しかねます。
事業再構築補助金 通常枠
対象の企業は？
- 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上の増加。
通常枠
【従業員数20人以下】他
補助額 100万円～2,000万円
補助率 2/3
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
回復・再生応援枠
【従業員数5人以下】他
補助額 100万円～500万円
補助率 3/4
最低賃金枠
【従業員数5人以下】他
補助額 100万円～500万円
補助率 3/4
公募期間
| 第8回受付締切日 | 令和5年 1月13日(金)18：00 |
|---|
料金 （共通）
| 着手金 | 11万円 |
| お預かり金 | 11万円 |
| 成功報酬金 | 補助金申請額の11％（税込） ※但し、下限額は55万円（税込） |
- 合計22万円を依頼時にお振込みいただきます。
- お預り金11万円は不採択の場合はお返しいたします。
- 着手金11万円は不採択の場合でもお返しいたしません。
- お預かりした22万円に別途、成功報酬金をご請求致します。
- 補助金申請額が2,000万円を超える場合は、2,000万円の11％である成功報酬金220万円（税込）と2,000万円を超える部分の2.2％（税込）を合わせた額となります。
ご相談から申請までの流れ
フォームからご連絡
まずは当ホームページのお問合せフォームからご連絡ください。
24時間以内にメールにてご返信をいたします。
Zoomにてご相談
WebのZoomミーテングの面談にて、ご相談とご説明をいたします。
申請要件、軽く事業計画を確認をさせていただきます。
ここまでは無料（原則）にて対応いたします。
この時点でGビズＩＤプライムアカウントの取得をお願いいたします。（アカウントの取得には2～3週間程度かかります。）
面談にてご説明
Zoomミーティング後、弊所へご依頼される方には面談にてご説明をいたします。
お約束事、料金などのご説明事項確認書に、署名捺印を頂戴いたします。
Step3、4、5を同日にする場合があります。
お申込み、ご契約
ご説明事項確認書の確認後自署捺印でお申込み、期日までにお預り金をご入金いただいてご契約となります。
ご説明事項確認書の確認当日にお預り金をお預りする場合がございます。
（尚、期日までに、ご説明事項確認書のご記入・ご入金がない場合は、お申込み・ご契約は無いものとみなします。）
事業計画ヒアリング
この補助金事業で取り組みたい内容をお聞かせ願います。（1～2時間間程度）
現状、強み、弱み、取り組みについての目標などを交えて、内容をできるだけ具体的にお話しください。
下書きデータを送付、下書きをご確認後、事業計画をさらに詳しくお伺いいたします。
（別途メール、LINE、Messenger、Zoomにてご質問をいたします。）
認定支援機関にご確認
事業計画・補助事業計画が完成しましたら、データにて納品をいたします。
認定支援機関(金融機関)に申請書内容についてご確認いただきます。
申請書応募手続き
認定支援機関から「支援確認書」をお受け取り後、ご用意いただく書類を揃えて、
電子申請での応募となります。
（アカウントの取得には2週間程度かかります。）
申請手続きは、必ずご自身でお願いいたします。
ご希望の場合、別途費用にて、電子申請手続きの確認を承ります。
採択・不採択の通知
締切日からおおよそ2か月程度で採択の発表があります。
採択された際には、ご請求書を送付致しますので、期日までにお預り金とは別に、成功報酬金をお支払いください。
お振込みの確認後、補助事業を実施するための交付決定通知の認定までご支援いたします。
交付決定通知書が届くまでが弊所の支援です。
補助事業実施・実績報告書提出
補助事業実施についてのご支援、補助事業終了の実績報告書作成支援、終了後5年間における毎年の事業化状況等の報告書作成支援は、貴社がご希望される場合のみ、有料にて承ります。
事務局の実施検査の立ち合い、経営計画策定支援、金融機関への同行、事業相談等の対応もいたします。
ご注意事項
金融機関からの融資と支援機関の確認書などのご支援が必要です。
金融機関から融資・支援が無い方からのお申し込みは承り致しません。
- オンラインのZoomにて事業計画をお聞きしますので、Zoomを使えない方、ヒアリングのお時間をお取りいただけない方のご対応は致しかねます。
- ヒアリングの内容によっては、お断りさせていただく場合があります。
- お申し込みは意思確認のため、お預り金と着手金として22万円を初回ご説明日から１週間以内に、指定する金融機関にお振込みにてお預り致します。ご入金の確認ができ次第、正式なお申込みの意思表示とします。期日までにご入金が無い場合は、お申込みは初めから無いものとみなします。※振込手数料については貴社負担とします。
- 申請書データ（下書きを含む）を添付したメールを送信した後、もしくは紙媒体のデータをお渡しした後に、依頼をキャンセルされた場合は、キャンセル料としてお預り金全額を頂戴致します。（メールの基準はメール発信の日時です。受信時ではありません。）
- 事業再構築補助金の採択発表の前もしくは後に、いかなる理由で貴社が辞退しても、採択されている場合、成功報酬金は生じます。
- 貴社は暴力団等反社会的勢力には属さず、依頼後、その事実が判明した場合は本申請書作成支援を解約されても異議はなく、お預り金の返還請求権を放棄するものとします。
- 提携している士業事務所に貴社の申請書内容について開示する場合があります。
- 弊所の申請書作成支援サービスは、貴社申請書の採択を保証するものではありません。